沖縄人民党

アメリカ施政権下の沖縄の政党

沖縄人民党 沖縄人民党 Okinawa People's Party
成立年月日	1947年7月20日[1]
解散年月日	1973年10月31日[1]
解散理由	沖縄返還に伴う本土復帰により日本共産党へ合流するため
後継政党	日本共産党（沖縄県委員会）[1][2][3]
本部所在地	那覇市松尾81-10
政治的思想・立場	極左[1]・左翼[2] 「自主沖縄の再建」[1] 「日本復帰」[1] 平和擁護[1] 米国統治・基地反対[2][3] 民主主義[3]
機関紙	『人民』
シンボル	鳩
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共産主義
概念 共有制 - 平等主義 無階級社会 - 階級闘争 プロレタリア独裁 暴力革命 - 平和革命 国際主義 - 世界革命論 一国社会主義論 反帝国主義 社会ファシズム論 - 人民戦線 マルクス哲学 マルクス経済学 非市場経済 プロレタリア国際主義 唯物史観 唯物弁証法 階級意識 共産主義社会
側面 共産主義国 共産党 共産主義革命 共産主義のシンボル マルクス主義と宗教 共産主義の歴史 共産主義社会
潮流 マルクス主義 無政府共産主義 レーニン主義 マルクス・レーニン主義 ルクセンブルク主義 左翼共産主義 スターリン主義 トロツキー主義 毛沢東主義 主体思想 ホー・チ・ミン思想 評議会共産主義 チトー主義 カストロ主義 ゲバラ主義 ホッジャ主義 宗教的共産主義 キリスト教共産主義 ユーロコミュニズム 世界共産主義 無国家共産主義 民族共産主義 反修正主義 国際共産主義潮流
国際組織 共産主義者同盟 (1847年) 第一インターナショナル 第二インターナショナル コミンテルン （第三インターナショナル） 第四インターナショナル 第五インターナショナル コミンフォルム 共産党・労働者党国際会議（IMCWP）
人物   グラキュース・バブーフ   ロバート・オウエン   シャルル・フーリエ   ルイ・オーギュスト・ブランキ   エティエンヌ・カベ   ヴィルヘルム・ヴァイトリング   カール・マルクス   フリードリヒ・エンゲルス   ピョートル・クロポトキン   ローザ・ルクセンブルク   ウラジーミル・レーニン   レフ・トロツキー   ヘルマン・ホルテル   ヨシフ・スターリン   アントニオ・グラムシ   パルミーロ・トリアッティ   毛沢東   金日成   徳田球一   ホー・チ・ミン   チェ・ゲバラ   フィデル・カストロ   ヨシップ・ブロズ・チトー
関連項目 社会主義 · 科学的社会主義 社会主義経済 · 科学的共産主義 アナキズム · 反資本主義 民主集中制 ソビエト連邦 · 第二世界 反共主義 · マッカーシズム 冷戦 · 左翼 · 新左翼 Mass killings under Communist regimes 共産主義の批判 新階級 · ポスト共産主義 原始共産制 赤旗 · 赤い星 · 鎌と槌
表 話 編 歴

沖縄人民党（おきなわじんみんとう）とは、アメリカ施政権下の沖縄に存在した左翼政党で、現在の日本共産党沖縄県委員会の前身（アメリカ施政下では共産党は非合法化されていたので、その代わりとして設立された）。なお1951年12月から53年12月までの期間における名称は「琉球人民党」となっていた。

沿革

結党の経緯と米国の統治への抵抗

沖縄県には、1945年の沖縄戦により米軍が進駐し、1952年発効のサンフランシスコ講和条約によって、米国が国連に信託統治の要求をするまでアメリカの統治下とされた。そうした状況の下、1947年7月20日、石川市（現・うるま市）大洋初等学校において、兼次佐一、瀬長亀次郎、浦崎康華、池宮城秀意らが沖縄人民党を結成した。沖縄人民党の背後には、非合法・非公然の日本共産党琉球地方委員会があった^[4]。信託統治に反対し、労働者を組織化しストを行う等^[5] 強硬な反米運動を主導したために、しばしば激しい弾圧と監視を受けた。米国民政府は、人民党が奄美共産党委員会を通じて日本共産党中央の指導下にある組織であると問題視し、非合法化を画策した（共産主義政党調査特別委員会を参照のこと。）。

1954年には書記長の瀬長ら幹部2人と党員28人が逮捕される「人民党事件」が起こった。1956年4月に釈放された瀬長は同年12月に行われた那覇市長選挙で当選したが、その地位を1年あまりで追放されている。

沖縄社会大衆党とは比較的近く、しばしば共闘関係を結んだ。1968年の琉球政府主席選挙では屋良朝苗を支持して当選に貢献した。1970年の国政参加選挙では、瀬長が衆議院で当選した。

日本共産党への合流

沖縄返還時点では屋良朝苗知事の与党であったが、1973年10月31日の第18回党大会で日本共産党への組織的合流を決議、共産党に合流、日本共産党沖縄県委員会となった。合流時の委員長であった瀬長は共産党幹部会副委員長となり、書記長で弁護士の古堅実吉は瀬長の地盤を引き継ぎ1990年から共産党の衆院議員を務めた。共産党沖縄県委員長は党中央の幹部会委員を併任するのが慣例となっている（なお、古堅の後任赤嶺政賢に人民党の党歴はない）。

日本共産党には、50年党員・永年（30年）党員という、長期党員であったものを表彰する制度があるが、設立の経緯から沖縄人民党の党員であった期間も、通しで計算することとされている。

理念

• 結党当時は「全沖縄民族の解放」を謳い、米軍に対する感謝決議すら行っていたが、これは当時の日本共産党が連合国軍を解放軍と位置づけていたためである。その後1949年10月の党大会で「自主沖縄の再建」と改められ、やがて1951年4月、本土復帰方針と日本共産党内で主導権を握った国際派の方針に沿った内容に変えていく。

機関紙

人民党は当初、準機関紙として『人民文化』を発行していたが、1950年の群島知事選挙及び議会選挙を前に発行停止の処分を受けた。その後、機関紙『人民』の発行許可（当時、新聞や雑誌及び書籍などの刊行や印刷は「琉球政府」の許可を必要としていた。許可制については1965年2月に廃止された）を行政主席に対して行ったが、琉球列島米国民政府により何度も不許可処分を受けた。しかし裁判を経て1962年1月12日に正式に許可され、同月23日に創刊号をタブロイド判4頁立てで発行した。

当初、『人民』の印刷は民間の印刷所で行っていたが、『人民』を印刷した印刷所には琉球民政府による圧力がかかり、印刷を引き受ける印刷所が無くなったことから、機関紙の印刷所を独自に建設することを第13回党大会（1962年9月22日～23日）で決定。18日後の10月15日に人民印刷所（翌63年4月に株式会社化され、名称を「あけぼの印刷株式会社」に改称）を完成させ、以降同社にて『人民』の印刷を行った^[6]。

歴代党首

• 委員長（1947年7月～49年10月）
  • 浦崎康華（1947年7月～48年8月）
  • 兼次佐一（1948年8月～49年10月）
• 書記長（1949年10月～59年5月）
  • 瀬長亀次郎（1949年10月～57年1月）
  • 又吉一郎（1957年1月～59年5月）
• 委員長（1959年5月～73年10月）
  • 瀬長亀次郎（1959年5月～1973年10月）

党勢推移

出典：沖縄人民党史編集刊行委員会編集・発行『沖縄人民党の歴史』。なお立法院の第4回選挙は人民党も参加した民主主義擁護連絡協議会（民連）の数字である。

脚注

文献

• 沖縄人民党史編集刊行委員会 編『沖縄人民党の歴史』1985年11月15日。NDLJP:11928345。 

関連項目

• アメリカ合衆国
• アメリカ合衆国による沖縄統治
• 琉球列島米国民政府
• 琉球政府
• 行政主席（行政主席選挙）
• 立法院 (琉球)（立法院議員選挙）
• 戦後沖縄の政党一覧
• 民主主義擁護連絡協議会
• 共産主義政党調査特別委員会
• 日本共産党
• 奄美共産党

外部リンク

• 日本共産党沖縄県委員会

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表 話 編 歴 日本共産党
機関・役職	大会 中央委員会 常任幹部会 幹部会 書記局 議長 委員長 書記局長
歴代幹部	片山潜 堺利彦 山川均 荒畑寒村 徳田球一 野坂参三 志賀義雄 宮本顕治 袴田里見 不破哲三 上田耕一郎 金子満広 小笠原貞子 志位和夫 市田忠義 石井郁子 緒方靖夫 山下芳生 小池晃 田村智子
大会	創立大会 2回大会 3回大会 4回大会 5回大会 6回大会 7回大会 8回大会 9回大会 10回大会 11回大会 12回大会 13回大会 14回大会 15回大会 16回大会 17回大会 18回大会 19回大会 20回大会 21回大会 22回大会 23回大会 24回大会 25回大会 26回大会 27回大会 28回大会 29回大会
綱領・テーゼ等	22年テーゼ 27年テーゼ 32年テーゼ 51年綱領 宗教についての日本共産党の見解と態度 自由と民主主義の宣言
歴史	戦前 事件・闘争等 三・一五事件 四・一六事件 武装メーデー事件 赤色ギャング事件 熱海事件 佐野・鍋山転向声明 スパイ査問事件 横浜事件 キーワード 講座派 労農派 治安維持法 技術部 ハウスキーパー 転向 全日本無産者芸術連盟 日本プロレタリア文化連盟 戦後初期 事件・闘争等 首相官邸デモ事件 二・一ゼネスト 平事件 徳田要請問題 大津地方検察庁襲撃事件 練馬事件 白鳥事件 田口事件 血のメーデー事件 菅生事件 吹田事件 枚方事件 大須事件 曙事件 横川元代議士襲撃事件 松川事件 阪神教育事件 分裂期の各組織 第5回全国協議会 国際派 所感派 北京機関 特殊財政部 人民艦隊 山村工作隊 中核自衛隊 自由日本放送 第6回全国協議会 分裂組織 日本共産党労働者派 日本共産党国際主義者団 共産主義労働者党 日本トロッキスト聯盟（革命的共産主義者同盟） 日共行動派 日共ボルシェビキ派 日共解放戦線 社会主義革新運動 統一共産同盟 日共こえ派（民主主義的社会主義運動） フロント 日共マルクス・レーニン主義派（労働者共産党） 日共左派（日本労働党） キーワード 軍事方針 球根栽培法 栄養分析表 61年綱領確定後 事件・闘争等 善隣学生会館事件 あかつき行動隊 朝来事件 三里塚闘争（途中で離脱） 新日和見主義事件 東京電力思想差別事件 サンケイ新聞事件 日本共産党幹部宅盗聴事件 宮本顕治宅盗聴事件 葛飾政党ビラ配布事件 厚生労働省職員国家公務員法違反事件 松竹伸幸・鈴木元除名問題 キーワード 自主独立路線 社共共闘 創共協定 自共共闘 野党と市民の共闘 立憲民主党 社会民主党 れいわ新選組 新社会党 緑の党グリーンズジャパン かつての上部団体 （現在は自主独立） コミンテルン（ - 1943年5月） 党外関係 加盟・参加 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会 原水爆禁止日本協議会 中央社会保障推進協議会 日本国民救援会 オール沖縄 団体側が党の指導性を規定 日本民主青年同盟 他国党との関係 日中共産党の関係 現存しない 台湾共産党 沖縄人民党 奄美共産党 日本人民解放連盟 機関紙誌 しんぶん赤旗 前衛 (雑誌) 月刊学習 女性のひろば 議会と自治体 ジャパンプレスサービス グラフこんにちは日本共産党です（休） 文化評論（休） 理論政策（廃） 赤旗ニュース映画（廃） 政権論等 科学的社会主義 平和革命 暴力革命 日本人民共和国憲法草案 二段階革命論 敵の出方論 民主連合政府 非核の政府 国民連合政府 主催行事 赤旗まつり 赤旗名人戦 新人王戦 (囲碁) 新人王戦 (将棋) 共闘・友好団体 全国労働組合総連合 新日本婦人の会 全国商工団体連合会 農民運動全国連合会 日本のうたごえ全国協議会 日本宗教者平和協議会 全日本民主医療機関連合会 全国保険医団体連合会 新日本医師協会 全国地域人権運動総連合 自由法曹団 市民連合 SEALDs その他 日本共産党国会議員一覧 民主集中制 査問 うたごえ運動 独習指定文献 講師資格試験 日本共産党 (曖昧さ回避) JCPサポーター 革新自治体 日本共産党カクサン部 破壊活動防止法
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表 話 編 歴 アメリカ施政権下における沖縄の政党
沖縄自由民主党 沖縄社会党 沖縄社会大衆党 沖縄人民党
日本の政党一覧 - 戦後沖縄の政党一覧

表 話 編 歴 共産主義
概念	マルクス哲学 マルクス経済学 唯物史観 剰余価値 生産様式 階級闘争 無階級社会 プロレタリア独裁 国際主義 反帝国主義 自主管理社会主義 世界革命 共産党 集団指導（英語版） 社会主義の初期段階（英語版） 社会主義の生産様式（英語版） 資本主義の生産様式（英語版）
基礎	共産主義国 共産党 共産主義革命 共産主義の象徴（英語版） マルクス主義と宗教（英語版） 共産主義の歴史（英語版）
種類	オウエン主義（英語版） マルクス主義 レーニン主義 マルクス・レーニン主義 トロツキー主義 毛沢東思想 中国の特色ある社会主義 ルクセンブルク主義 チトー主義 グヤーシュ共産主義 スターリン主義 カストロ主義 ゲバラ主義（英語版） ホッジャ主義 フルシチョフ主義（英語版） インドの社会主義（英語版） プラチャンダ・パス ジュラス主義（英語版） ランコヴィッチ主義（英語版） 左翼共産主義 評議会共産主義 無政府共産主義 宗教的な共産主義（英語版） (キリスト教共産主義) ユーロコミュニズム 国際共産主義運動 共産主義社会 民族共産主義 原始共産制 科学的共産主義（英語版） ホー・チ・ミン思想 鄧小平理論 三つの代表 科学的発展観 共産党の一覧
国際組織	共産主義者同盟 (1847年) 第一インターナショナル 第二インターナショナル コミンテルン（第三インターナショナル） 第四インターナショナル コミンフォルム
人物	バブーフ ロバート・オウエン マルクス エンゲルス ルクセンブルク レーニン トロツキー スターリン 毛沢東
出来事	パリ・コミューン ロシア革命 戦時共産主義 大粛清 スターリン批判 ハンガリー動乱 中ソ対立 中ア対立 文化大革命 プラハの春 六四天安門事件 東欧革命 ルーマニア革命 (1989年) ソビエト連邦の崩壊
関連項目	第二世界 ポスト共産主義 反共主義 反ファシズム 共産主義への批判（英語版） 共産党支配に対する批判（英語版） 反資本主義 冷戦 アジアにおける冷戦 民主集中制 左翼 共産貴族 新左翼 万国の労働者よ、団結せよ! ナクサライト・毛沢東派の反乱（英語版）
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